法律に関するブログ

債務整理とは、複数の貸金業者から借金をする多重債務に陥っていたり、とても払いきれないような多額の借金があったりするときに、借金返済について解決する方法のことです。借金の解決の仕方としてよく耳にする自己破産も債務整理の一つですが、それ以外にも返済額や返済方法を見直すことで解決を図る方法もあります。

債務整理の内、自己破産・特定調停・民事再生は法律に則った手続きですが、任意整理は違います。下手をすると債権者に有利なように返済条件がつけられてしまうこともあります。

　民事再生は、つぶれかけた会社の更正のために行なわれることが多いですが、個人の借金にも民事再生の手続きはできます。借金の返済計画を裁判所に提出し、それが認められると１００万円か借金の総額の５分の１か、どちらか多い額以上まで借金を減額することができます。

法律とは、権利や主張、財産、生命などを守ってくれるものです。この法律があるからこそ、平和に暮らしていけるともいえます。法律は社会を混乱させずに、平和に暮らしていくための決まりごと、といってもいいかもしれません。

法律には、民事訴訟で使われる民法、刑事事件で使われる刑法、交通に関する法律である交通法、日本国を定義するための日本国憲法など、さまざまな種類の法律があります。その法律があってこそ、国も社会も正常に整えられ、トラブルが起こっても対処できるのです。むしろ法律である程度、縛っておかなくては、人間は自分の利己的な欲望のままに、犯罪行為をするようになってしまうことでしょう。

任意整理を検索すると、任意整理に関する体験談など、ブログで紹介していることもあります。いきなり、相談事務所へ連絡するのが怖いと感じた方は、一度、体験談などに目を通してみるのも良いでしょう。

借金で困ってしまったら、悩んでないで、法律事務所などに相談してみましょう。任意整理や、自己破産、など、借金から解消される方法はさまざまです。まずは、インターネットなどで、検索をして見ましょう。

任意整理

自己破産をしたからといっても、デメリットが一生ついて周ることは殆どなく、むしろ、借金がゼロになり、苦しい取り立てから逃れることを考えると、メリットのほうが多いかもしれません。

資格制限以外不動産などのめぼしい財産があり破産管財人が選任されて破産手続きが行われる場合破産宣告時に所有していた財産の管理処分権を失い管理処分権は破産管財人の手に渡ります。長期の旅行をしたり移転する場合は裁判所の許可が必要となります。郵便物がすべて破産管財人に配達され、破産管財人に開封されてしまいます。

自己破産によるデメリットは銀行やサラ金から借金したりクレジットカードの発行を受けることが５〜７年間は困難になるでしょう。再び多額の借金をしても、今後１０年間は原則として免責決定を得られません。

自己破産

特定調停は、詳しい法律知識がなくても、申し立てを行うことができます。簡易裁判所では、調停委員が債権者との間に入って話し合いを行いますので、特別、法律の知識がなくても、特定調停の申し立てが可能です。

特定調停は、自分で書類を作成し、申し立てを行うのであれば、印紙と切手代だけですみます。申し立ての内容や、借金の残高によって、印紙代は変化しますので、申し立て先の裁判所で確認が必要です。

特定調停は簡単に申し立てが行えますが、その分、デメリットもあります。特定調停は、最長5年で完済できるように、調整をします。ですから、借金の残高が多い場合は、特定調停は難しくなる可能性があります。

特定調停

利息制限法では、18％以上でお金を貸してはいけないことになっています。しかし、要件を満たすことによって出資法の上限である29.2％の金利でローン・キャッシングの契約をすることができるのです。この要件をみなし弁済規定といいます。

消費者金融業者の多くは、「みなし弁済規定」を盾に、利息制限法で定められた上限を超えた金利でお金を貸しています。しかし、このみなし弁済規定に適合しているケースはあまり無いようです。と言うことは、今まで支払っていた利息のうち18％〜15％（金額によって異なります）を越えた部分の利息は、元本に充当されるべきという事になるのです。

キャッシングが生活の一部になっているような人は、一度、利息が過払いになってないか計算してみたほうがよいでしょう。もしかしたら、「計算したら既に完済している！！逆に多く払いすぎているから返還を求めなければ！！」という事になるかもしれないのです。消費者金融業者も訴訟になればほとんど勝ち目はないことを知っているので、過払い利息の返還を訴えれば、ほとんどの場合、消費者金融業者側から和解を提案してくるようです。

過払い 

自己破産をすると、いわばマイホームがあった場合は手放すことになります。それは資産とみなされるからです。またそのほかにも、資産とみなされるものは、すべて売り払わなければなりません。自己破産すると破産者名簿と官報に記載されますが、官報は一般の人が見ることはないので、一般に知らされることはありません。

自己破産することで迷惑がかかるのは、その借金の保証人です。保証人に借金の取り立てが行き、迷惑をかかります。自己破産する場合は、保証人に正直に今の状態を話し、理解してもらいましょう。

自己破産をしても、今現在勤めている会社に通達がいくこともないので、会社の人などに自分から言ったりしない場合は、まず知られることはありません。

ただ信販会社や銀行、消費者金融からの借り入れ一切の融資は受けられなくなります。しかし厳しい取り立てはなくなります。いわば借金はできないけれども、借金もないという状態になるわけです。