2009年01月07日

法律に関するブログ

民事再生とは2000年に始まった新しい事業再生の方法です。この民事再生には個人版と法人板があります。個人版ならば大幅な債務額の減額が認められ、破産の免責と違い借金の理由が問われず、マイホームも住宅ローン中でも残すことができます。自己破産したくない人にはおすすめの借金返済方法です。
 
民事再生を利用するのは、もっぱら中小企業が多いのです。毎年、約1000件の会社が民事再生を申立しているそうです。そのうちの約8割は、無事に会社を再生させることができるのです。
 
会社の企業価値が下がらないように民事再生は申立から再生までの手続きが迅速に行われます。すると会社が本当に倒産してしまうわけではなく、倒産寸前まででストップし、またやり直しで会社が再生されるというわけです。すると会社の倒産で失業してしまうという社員のリスクもなくなりますし、経営も監督委員がいるにしても、今まで通りの経営陣で経営を行うことができます。
 
民事再生
posted by ケン at 19:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律

民事再生

民事再生の申立は、手形の不渡りや支払い不能の恐れが出てきた場合、再建することが手遅れになる前に行うことが大切です。民事再生とは再建型の倒産のことをいいます。主に経済苦境に立ったときに無事に再建できるように、倒産するのが民事再生です。つまりは会社なら、倒産という形を取っても、経営陣はそのままで、監督委員の監視のもと、企業をそのまま続けるという形になります。

民事再生を申立した場合に決定される監督委員がいるために、経営の偏りもなくなりますし、適切な方法で経営を波に乗せて行ってくれるようになります。そのため倒産する前に、この民事再生を申立する会社が増えたことも否めません。民事再生は「倒産」という、一番熱いな状態を免れるために起こす最初の手段になるのかもしれません。

カードローンが一定の時期使えなくなったり、裁判所にお願いするときの予納金などの費用が高くなったり、本人が何か手続きを行う場合、自分だけでは行えなくなることがあります。

民事再生
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2009年01月06日

自己破産

自己破産とは借金が膨れ上がり、今後支払をしていくことが不可能な状態になっている場合に裁判所に申し立てて、借金を免除してもらう手続です。任意整理では将来の利息がカットされますが、元金分は返していく必要があります。しかし任意整理では最長でも分割払いは６０回が限度です。それ以上の分割案には業者も応じないので利息がカットされても３年から５年くらいの範囲で完済できないような場合は自己破産の手続きを検討されるべきかと思います（ただし反復継続した収入がある方は民事再生という方法もある）自己破産手続きは大きく①自己破産手続きと②免責手続きという二つの手続きに分かれます。まず借金を免除してもらうという前提として、自身が負債を返済していくことが出来ない、つまり支払い不能の状態であるということを裁判所で認定してもらう必要があります。

自己破産手続きは、多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。債権者または債務者が裁判所に破産申し立てを行います。この内債務者自身が申し立てた場合を自己破産といいます。

自分で自己破産の申立てをしている場合、すぐに債務者へ連絡して取立てをとめてもらいたいなら、債務者に自分で連絡しなければいけません。また返済を貯金から自動引き落としになっていると、引き落とされてしまいますので、申し立て前に銀行口座は解約しておきましょう。

自己破産
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2009年01月01日

任意整理について

任意整理を検索すると、任意整理に関する体験談など、ブログで紹介していることもあります。いきなり、相談事務所へ連絡するのが怖いと感じた方は、一度、体験談などに目を通してみるのも良いでしょう。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合には、当然、弁護士や司法書士に支払う費用が必要となります。このような費用が必要になるのはデメリットと言えば、デメリットになってしまいます。

現在では、任意整理に関する質問や、相談などを、無料でおこなっている弁護士事務所もあります。自分の悩みを相談するのですから、信頼できる、弁護士さんを探したいものです。
 
任意整理
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2008年12月13日

過払いについて

過払いは、高い利息で長期間継続して返済をしているほど、過払いの可能性が高くなってきます。また、当然、返還できる金額も多くなります。過払いの返還請求も、個人で行う事は出来ますが、法律の専門知識が必要になってきますので専門家（この場合司法書士が多いようです）にお願いする事をお勧めします。

専門家に依頼後は、返還された金額を受け取るまで一切債権者と話をする必要もなくなります。ただし、過払い請求を行うという事は、当然金融業者と争うという事です。争った消費者金融業者からの借り入れは今後一切出来なくなるのが一般的です。又、信用情報機関に「介入情報」の事実が登録されてしまうと、全く取引の無い消費者金融業者からの借入を行う際には一定期間困難になる場合もあります。

過払い金は消費者金融からの借入れが５年以上であれば、発生している可能性があります。（５年以下でも発生している場合があります。）また、借入れ期間が長ければ長いほど、過払い金の発生している確率も高くなります。 グレーゾーン金利の存在が原因で、法律上支払わなくて良い金利分が返還されるので、時には残りの借入れが０になるだけではなく、過払い金が手元に戻ってくることもあります。

過払い
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2008年12月10日

法律に関するブログ

税理士の主な仕事は、税務代理、税務相談、確定申告などの税務書類の作成です。また、税理士という資格のもとに、求められればこの三つの仕事に付随して、財務書類の作成や、会計帳簿の記帳代行なども行うことがあります。
 
税理士の資格は明治時代から始まりました。当然、それまでは年貢として米を藩におさめていたものが、お金を国に納めることに変わったのですから混乱が生まれます。最初は農業従事者がメインに納税していましたが、所得税など、商工業者への課税が、税収のなかで占める割合を増やしていきました。それに伴い、税務相談を行える人間、つまり後の税理士が生まれていきました。
 
長く続いていた年貢方式から、金銭を税として納めるやり方に変わって、相談にのったり代理申告を行ったりする仕事が生まれました。しかし、まだ一般の人には税のことはわからず、それに乗じて必要以上の手数料をとるなどといった悪質な税務担当者があらわれるようになりました。そのため、税理士という資格が生まれ、税務関連を独占する権利と、正しい納税を守る責任を与えたのです。
 
税理士
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2008年12月09日

任意整理

任意整理は、自己破産をするほどではないけれど、このままでは自転車操業が続き、いずれ破綻することが予測されるような場合に有効な手段です。任意整理とは簡単に言えば、裁判所を通さない債権者との私的な和解交渉と言えます。具体的には、利息制限法の上限金利で再計算し、債務を確定し、今後の利息についてはすべてカットした上で、3～5年で返済していきます。

 

任意整理のメリットの一つとして、“返済する金額が減る場合がある“と理由は一緒で、利息制限法の上限金利で利息の引き直しを行なった場合に、借金の利息が減った場合に、今までに業者に返済してきた金額が多すぎた場合があるようです。業者から今までに借金の返済として支払った金額が多すぎた場合には、払い過ぎた部分の金額を返還請求を行なう事で、取り返すことができる場合があるのです。

 

借金で困ってしまったら、悩んでないで、法律事務所などに相談してみましょう。任意整理や、自己破産、など、借金から解消される方法はさまざまです。まずは、インターネットなどで、検索をして見ましょう。
 
任意整理
posted by ケン at 02:19| 法律

2008年12月08日

自己破産

自分で自己破産の申立てをしている場合、すぐに債務者へ連絡して取立てをとめてもらいたいなら、債務者に自分で連絡しなければいけません。また返済を貯金から自動引き落としになっていると、引き落とされてしまいますので、申し立て前に銀行口座は解約しておきましょう。

 

自己破産が決定し、破産手続きが終了してから、免責審議が行われます。免責が認められないと、借金を支払う義務はなくなりません。免責が認められてはじめて、借金がなくなります。
 

自己破産して借金が消えるのは本人だけで、保証人の債務者に代わって借金を払う義務は消えません。保証人がいるときは、自己破産の前に保証人に説明をしておきましょう。額によっては保証人も自己破産をしなければいけなくなってきます。

 

自己破産

posted by ケン at 11:02| 法律

2008年12月06日

過払い

2006年12月に最高裁判所が認めた、過払いの返還義務。 実は、消費者金融業者一般は、今まで過大な利息を取り続けていたのです。あなたはとられていた利息は20パーセント以上ではありませんでしたか？しかし法律は、20パーセントまでの利息までしか認めていませんから、払った利息は払う必要のない過大なものだったかもしれません。

 

業者との取引期間が長い場合、業者に対して、本来支払うべき金額以上のお金を返済している可能性があります。この余分に支払ったお金のことを過払いといいます。過払いは、ちゃんと取り戻すことが出来ます。

 

過払いが発生しているかどうかは貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法で引直計算をしてみる必要があります。過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとは言えないようです。取引履歴をよく確認してみましょう。

 

過払い

posted by ケン at 08:39| 法律

2008年10月21日

法律に関するブログ

多重債務に陥ると、下手をすれば整理しているのは利子分だけで元金はいつまでたっても減らず、整理が終わらないということにもなりかねません。自分の借金の内容や状態を確認したり、専門家に相談したりすることで、無理のない借金の整理方法を探しましょう。
借金の整理方法の一つには、金利の安い金融機関にいくつもある借金を一つにまとめたり、借り換えをしたりする方法があります。また長期間整理をしている人の中には、整理をし過ぎて過払いになっている可能性もあります。
借金の整理方法には、個人民事再生というものもあります。個人民事再生が行なえるのは、継続した収入の見込みがある場合だけです。債務者の収入から整理していける金額での整理計画が裁判所に認められ、計画通りに整理ができたら残りの借金を免除してもらうことができます。
 

借金整理

posted by ケン at 17:56| Comment(0) | TrackBack(1) | 法律